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国税専門官
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国税専門官とは、税金がきちんと納められているか、調査を行う仕事です。
役割は3つに分けて、国税調査官、国税査察官、国税徴収官があります。国税調査官は、 申告に関する相談を受けたり、企業経営者や個人の納税者に会って、帳簿や伝票などから、正しく納税申告が行われているかどうかチェックを行います。国税査察官は、「マルサ」とも呼ばれ、悪質な脱税嫌疑者の強制家宅捜査を、裁判官から許可を得て行います。そして、刑事犯として告発したり、差押えを行う権限を持っています。
国税徴収官は、期限内に納められなかった税金の督促や滞納処分を行ったり、申告の仕方など納税に対する指導をする役割です。
国税専門官になるには、国税専門官採用試験に合格することです。試験内容は、憲法や経済学などの専門知識が出題されます。合格者はほとんど大学卒業者であり、国税専門官を目指すなら、大学の法学部や経済学部などで勉強してからが良いでしょう。試験に合格すると、税務大学校で専門基礎研修を約4ヶ月間受けたのち、各税務署に配属され、実務経験を1年間積みます。その後、専科研修を7ヶ月間受けたあと、国税専門官に任命されます。
納税の不正を防止・脱税摘発を行い、税金を正しく納めてもらうよう指導を行う国税専門官は、公正な判断力や責任感をしっかり持つことが大切です。不正に対してとことん追及する正義感も必要ですが、相手の意見も聞く人間性が求められています。
| 資格名 | 国税専門官 |
| 分類 | 国家資格 |
| 受験資格 | (1)21歳以上27歳未満の者 (2)21歳未満で大学を卒業した者（卒業見込みの者）等 |
| 試験内容 | <1次>(1)一般知識、知能、民法・商法、会計学 (2)憲法学・行政法、経済学、財政学、経営学、政治学・社会学・社会事情、商業英語、英語、情報数学、情報工学の中から4科目を選択 (3)憲法、民法、会計 学、経済学、社会学の中から1科目を選択 <2次>(1)人物試験 (2)身体検査 |
| 試験日 | <1次>6月中旬 <2次>7月下旬 |
| 試験料 | 無料 |
| 試験地 | <1次>札幌、仙台、秋田、高崎、大宮、東京、新潟、松本、名古屋、金沢、京都、大阪、松江、岡山、広島、高松、松山、熊本、福岡、鹿児島、那覇 <2次>札幌、仙台、大宮、東京、名古屋、大阪、金沢、広島、高松、熊本、福岡、那覇 |
| 合格率 | 約7％ |
| 問合せ先 | 各国税局人事第二課、国税庁長官官房人事課試験係、03-3581-4161 |
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