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特殊法人職員とは、公団や公庫、事業団などの公共性の高い事業を運営するために設立された、特殊会社や団体の職員です。
おもな種類は、宇宙開発事業団、日本貿易振興会、日本道路公団、住宅金融公庫、国際協力事業団などがあります。どの団体(会社)も政府や主管省庁の監督下にあります。特殊法人職員になるには、一般からの採用は少なく、ほとんどが官公庁高級官僚の天下り機関となっているところが多く、採用されるのは難しいかもしれません。
しかし今後は、行政改革の一環として、民営化や統廃合が行われる傾向にあります。採用試験については、一般教養や作文がある団体がほとんどです。国家公務員I種採用試験の合格者というのを条件にしている団体もあります。事前に説明会へ参加を義務付ける団体もありますし、学校長や学部長からの推薦状を要求する団体もあります。
民営化されて自由な経営が行われている団体では、採用試験がほとんどあると思ってよいでしょう。欠員状態に応じて採用することが多いので、特殊法人職員になりたい人は、常に情報収集しておく必要があります。収入については、公務員給与に準じている団体が多いのですが、民営化されている団体(NTTなど)は、各団体ごとに給与が決められているようです。
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